災害時、能登地方の皆さまの声を行政へ届けます
～住民と行政の「すき間」を埋める、みらい防災不動産の情報支援～
■ なぜ「情報提供」が必要なのか
令和6年元日の能登地震では、多くの方が「行政に状況が届かない」「支援が来ない」と感じました。
これは行政の仕組み上、災害発生後に通報や窓口対応を待つ“受け身型”であることが要因です。
- 役所：出勤後に窓口対応中心
- 消防・警察：通報に応じた出動
- 自衛隊：首長の要請を受けて初めて派遣（例外あり）
つまり、住民一人ひとりの状況は、「誰かが伝えなければ行政には届かない」のが現実です。
■ 私たちにできること
みらい防災不動産では、災害時に住民の皆さまの声を集約し、行政へ提供する「情報中継役」として活動します。
■ 情報収集の仕組み（※通信が生きている場合）
- 平時に LINE公式アカウントへ登録
- 災害発生時、Googleフォームから体調・住居状況・避難状況などを入力
- 情報を CSV形式で整理・集計し、該当市町や県災害対策本部に提供
通信が届かない地域は、現地確認や災害派遣の優先エリアとして活用される判断材料になります。
■ 平時からの準備がカギ
- 定期的な「入力訓練」の実施
- 送信率や地域ごとの分布を可視化
- 情報収集の空白地帯を洗い出し、地域支援計画に活用
■ LINE公式アカウントへの登録
下記リンクから友だち追加をお願いします。登録後、メニューから「災害時情報収集フォーム」へアクセスできます。
■ 行政関係者の皆さまへ
本活動は地域貢献を目的とし、無償で実施しております。
ご関心をお持ちの行政職員様は、LINEや当ウェブサイトからご連絡ください。
令和６年１月１日発生の能登地震の際は、現在の仕事において仕事以外の個人的な行動として、同趣旨の情報収集活動をして実際に行方不明者情報を県の災害対策本部へお届けした実績があります。これはメディア等には報じられておりませんが、私は正しいことをしたと自負しております。ですので、これを起業した後に堂々と行うことに決めました。
ご希望に応じて訪問のうえ、災害対応ご担当者との意見交換をさせていただきます。必要があれば、市長・町長へのご説明も可能です。
■ ご意見・ご不明点について
この施策が不要・不適切と判断される自治体は、弊社公式LINEにてお知らせください。
その際は、弊社のお客様限定で災害支援活動を行う形へ切り替えさせていただきます。
■ 最後に
行政の届かない“すき間”を、地域の民間が補う。
それが「みらい防災不動産」の使命です。
能登地震発生時に行政や警察消防自衛隊でさえも行き届かない、現場の隙間を目の当たりにしました。
能登の未来を、共につくっていきましょう。