みらい防災不動産
能登でくらし続けるお手伝い
CFP® × 防災士 × 宅建士
介護保険の知識・住宅改修給付・費用の備え・防災対策まで。
不動産×FP×防災の視点で、親世代の安心をトータルサポートします。
介護保険は2種類の被保険者に分かれます。
| 所得区分 | 自己負担 |
|---|---|
| 一般的な方 | 1割 |
| 一定以上の所得がある方 | 2割 |
| 現役並み所得の方 | 3割 |
※所得基準は毎年見直されます。
認定結果によって利用できるサービスの上限額（支給限度基準額）が異なります。
本人・家族・ケアマネジャーが代理申請も可。申請書と医療保険証を持参します。
📍 お住まいの市区町村自宅や施設に調査員が訪問。身体機能・生活状況・認知症の有無などを確認します。
主治医が心身の状態について意見書を作成。かかりつけ医がいない場合は市区町村が指定する医師の診察を受けます。
調査結果と主治医の意見書をもとに、介護認定審査会（保健・医療・福祉の専門家）が最終判定します。
認定通知が届いたら、ケアマネジャー（介護支援専門員）に相談してケアプランを作成。サービス利用がスタートします。
⏱ 申請から原則30日以内
※同一住宅での給付は原則20万円が上限。ただし要介護度が3段階以上悪化した場合などはリセット可能。
※事前申請が必要。着工前に申請しないと給付対象外になるため注意。
築年数の古い実家の改修は、介護保険の住宅改修給付を活用しながら進めることができます。 手すり・段差解消といった介護対応リフォームと、防災・耐震の観点を組み合わせた計画を、 宅建士・木造建築士（学科合格）・防災士の資格を持つ代表がご提案します。 「親の住まいをどう残すか・改修するか・売却するか」という不動産面の相談も一体でお受けします。
訪問・通所サービス中心。要介護度や利用頻度により大きく変わります。介護保険自己負担＋食費・日用品等。
月3〜10万円程度（介護度・利用量による）
特別養護老人ホーム・老健・有料老人ホーム等で差が大きい。有料老人ホームは月15万〜30万円超も。
月10万〜30万円以上
介護保険給付を最大限活用しても、差額・介護用ベッド等で数十万円規模になることも。早期の積み立てが有効。
数十万円〜100万円超
年金収入・預貯金残高・住宅ローンの有無を確認。介護費用を誰がどう負担するか、家族で早めに話し合うことが重要です。
月の介護保険自己負担額が一定の上限を超えた場合に、超過分が払い戻される制度です。所得に応じて上限額が異なります。
公的介護保険でカバーできない「差額費用・有料老人ホームの月額費用」に備えるための補完的な位置づけ。契約内容の確認を。
実家の売却・賃貸・リースバック・リフォーム等の選択肢を費用試算と合わせて検討。不動産×FP一体の相談が有効です。
2024年1月の能登半島地震では、多くの高齢者が避難所へ行けず在宅に留まらざるを得ない状況が発生しました。
停電・断水が長期化する中、在宅酸素や吸引器などの医療機器を使用する方々への対応は特に深刻でした。
みらい防災不動産の代表は石川県・能登地域に根ざし、
オフグリッド電源（インバーター・ソーラー・蓄電池・Starlink）を自宅に構築した実経験を持ちます。
「備えは理論ではなく、実践から」という視点で、地域の実情に合った防災×介護の提案をします。
15項目、3つのカテゴリで確認しましょう。