ふるさと納税と医療費控除、
確定申告が必要になったときの
対処法

なぜワンストップ特例が無効になるのか

ケイリ

まずワンストップ特例制度の仕組みから説明しますね。この制度は「確定申告をしない人のための、簡易な控除申請手続き」なんです。つまり、確定申告をする人は対象外、という前提で作られています。

マモル

確定申告をしない人のための制度…なるほど。じゃあ医療費控除で確定申告をした瞬間に？

ケイリ

そう、その瞬間に全部無効になります。自治体に申請済みのワンストップ特例が、5自治体分あっても全部。それで市役所から「ふるさと納税の控除が消えた」という通知が届くわけです。

マモル

医療費がかかった年ほど、ふるさと納税もしてることが多そうですね…。知らずにやってしまうトラップだ。

ケイリ

まさに。でも大丈夫です。無効になってしまったものは、確定申告（または更正の請求）でちゃんと取り戻せます。手順を踏めば難しくない。ステップを見ていきましょう。

ケイリ

まず寄附金の受領証明書が必要です。ふるさと納税をしたときに届く紙の証明書ですね。

マモル

あー、あの紙捨てちゃった…という人、絶対いますよね。そういう場合は？

ケイリ

ふるさとチョイスなどのポータルサイトを使っていれば、大丈夫です。マイページから5自治体分まとめたXMLファイルを即日ダウンロードできます。自治体に再発行を依頼する手間は不要ですよ。

• 💻
  ふるさとチョイスの場合
  マイページ →「チョイススマート確定申告」→ XMLファイルを発行・ダウンロード。5自治体分が1ファイルにまとまる。ブラウザからのみ利用可能（スマホアプリは非対応）
• 📅
  保存期間
  発行後は電子ポストから5年間何度でもダウンロード可能。再発行の心配なし
• 📬
  紙の証明書もOK
  手元に保管してある紙の受領証明書も引き続き使える。スキャンしてe-Taxに添付する

ケイリ

ここが最大の落とし穴です。e-Taxの更正の請求画面では、追加・変更する控除項目を自分でチェックする必要があります。チェックを入れないと、内容を入力しても計算に反映されません。

マモル

入力しただけじゃダメなんですか！それは気づかない人多そう…

ケイリ

そうなんです。入力しても反映されていないという「見えないミス」なので、特に注意が必要です。今回のケースで必要だったチェック項目はこの2つです。

• ☑️
  寄附金控除（ふるさと納税分）
  ここにチェックを入れることで、寄附金控除の入力欄が計算に反映される
• ☑️
  配偶者（特別）控除
  源泉徴収票を入力した際に連動して必要になるケースがある。忘れずに確認を

実際の還付結果

ケイリ

リーダーの場合、医療費控除とふるさと納税（5自治体）をあわせて更正の請求を行った結果、こうなりました。

マモル

74,119円！それはちゃんと手続きする価値がありますね。更正の請求を出さなかったら、ふるさと納税の14,090円は消えたままだったわけだ。

ケイリ

そうなんです。何もしなければ泣き寝入りになってしまう。知って、手続きするかしないかだけの差です。それと、住民税への影響も別途あります。

マモル

住民税にも影響が？

ケイリ

ふるさと納税は、税額控除として住民税からも差し引かれます。更正の請求が処理されると、6月頃に届く「住民税決定通知書」で反映額を確認できますよ。

ケイリからのアドバイス

ケイリ

今回の経験から、3つ伝えておきたいことがあります。

マモル

整理できました。「医療費がかかった年は確定申告でまとめる」、これを知っているかどうかだけで全然違いますね。地域の方にも伝えておきます。

ケイリ

「備えあれば憂いなし」――税務も防災と同じで、事前の知識が損失を防ぎます。万が一ワンストップが無効になってしまっても、更正の請求で5年以内なら取り戻せます。焦らず、順番に手続きすれば必ず解決できますよ。